ニュースリリース

2005/02/28 港区では建築物の耐震化を支援しています

区では、災害に強い街づくりをめざして、木造住宅の無料耐震診断および耐震改修助成、共同住宅等の耐震診断助成を行いました。

木造住宅の無料耐震診断

区内に存する一定の要件を有する木造住宅の無料耐震診断を行います

対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物で、2階建て以下の木造専用住宅または兼用住宅(個人所有に限る)
対象者 所有者または居住者

木造住宅の耐震改修助成

耐震診断に基づき耐震改修工事を行う場合に要した費用の一部について助成します

対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物で、2階建て以下の木造専用住宅または兼用住宅(個人所有に限る)
対象者 所有者または居住者
助成金額 耐震改修工事費の50%相当額で、100万円を限度とします。

共同住宅等の耐震診断助成

非木造の建築物および住宅以外の木造の建築物の耐震診断について助成します。

対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物で住宅、共同住宅、下宿、店舗(大規模小売店舗を除く)、食堂、喫茶店、美容院、理髪店、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等
助成金額 非木造の共同住宅 : 耐震診断に要した費用の65%相当額で、200万円を限度とします。なお、建物規模、住戸数によっては250万円まで可能となります。
非木造 : 耐震診断に要した費用の65%相当額で、用途により100万円または150万円を限度とします。
木造 : 耐震診断に要した費用の70%相当額で、用途により10万円または15万円を限度とします。

共同住宅の耐震確認調査に対する助成

昭和56年以後の比較的新しい建築物について、構造安全性を調査する場合に要した費用の一部を助成します。

対象建築物 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けて建築した非木造の共同住宅・個人住宅
助成金額 構造安全調査に要した費用の65%相当額で、50万円を限度とします。

 

問い合わせ先:都市計画課定住支援担当

電話:3575-2111 内線 2223